自衛官のボーナスと退職手当のしくみ

この記事は一般的な仕組みの紹介です。制度は改正されます。最新の内容や自分の場合の扱いは、防衛省・自衛隊の公式サイトや所属部隊の担当窓口でご確認ください。

自衛官は国家公務員なので、ボーナスも退職金も法令に基づく制度です。民間のように会社ごとに決めるのではなく、国のルールに沿って支給されます。ここでは、金額ではなくしくみを紹介します。

ボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」

自衛官のボーナスにあたるものは、期末手当と勤勉手当の2つです。年に2回、6月と12月に支給されます。

期末手当	基準日（6月1日・12月1日）に在職している人に支給されます。
勤勉手当	同じ基準日に在職している人に、勤務成績に応じて支給されます。

支給の割合は見直されることがあります。

ふたつの手当の役割

一般の国家公務員の制度では、期末手当は民間の賞与のうち一定の割合にあたる部分、勤勉手当は成績を反映する部分にあたると説明されています。つまり、全員に基準日在職という条件で出る部分と、勤務の成績によって差がつく部分に分かれている、という考え方です。自衛官のボーナスも、このしくみの中にあります。なお、基準日に在職していることが条件なので、時期をまたぐ退職や異動のときは、担当窓口で扱いを確認しておくと安心です。

退職手当のしくみ

退職手当は、退職するときの階級や俸給月額、勤続年数、退職の理由などに応じて決まります。定年で退職する場合は、一般の国家公務員と同じ考え方で計算されます。

任期制の自衛官の場合

任期制の自衛官は、任期が満了して退職するときに「特例退職手当」が支給される制度があります。任期制や候補生のことは自衛官候補生の記事、採用区分の記事もご覧ください。

若年定年退職者給付金とは

自衛官には、一般の国家公務員より若い年齢で定年を迎える階級があります。そのため、退職後の収入が途切れる期間を補う目的で、「若年定年退職者給付金」という制度があります。退職手当とは別の給付です。

給付の水準は、国家公務員の定年が段階的に引き上げられていることなどにあわせて、見直しが検討されています。実際の対象や額は、その時点の制度で確認が必要です。

お金は「全体」で見る

自衛官の退職後の収入は、退職手当、若年定年退職者給付金、再就職先の給料、そして年金などが組み合わさって決まります。ひとつの金額だけを見て「多い」「少ない」と判断せず、全体でどうなるかを考えるのがコツです。年金や共済のしくみは共済組合の記事で紹介しています。

退職後の生活を支える仕組み

防衛省では、退職前に再就職の支援を行っています。資格取得の支援、キャリアカウンセリング、就職セミナーなどです。くわしくは辞めたあとの進路の記事を参考にしてください。

もっと知りたいとき

金額の目安は、年度や階級で変わるため、このサイトでは載せません。自衛官募集サイトや、地方協力本部の窓口で、最新の資料をもらうのが確実です。給与全体のしくみは給料のしくみの記事へどうぞ。