住居手当・扶養手当など、暮らしに関わる自衛官の手当

この記事は一般的な仕組みの紹介です。制度は改正されます。最新の内容や自分の場合の扱いは、防衛省・自衛隊の公式サイトや所属部隊の担当窓口でご確認ください。

自衛官の給与には、基本の俸給のほかに、暮らしを支える手当があります。多くは一般の国家公務員と同じ考え方の手当です。ここでは、種類と「どんな人が対象になるか」を整理します。金額や細かい条件は載せません。

主な手当の一覧

住まいと手当の関係

駐屯地・基地の中で生活する「営内」の隊員は、宿舎の費用がかからず、食事も隊員食堂で受けられるのが基本です。一方、結婚などで外に住む場合は、住居手当や営外手当の対象になることがあります。住まい方によって、手当の扱いは変わります。まずは独身の自衛官の住まいや結婚後の住まいの記事で全体像をつかみましょう。

家族がいるとき

扶養手当は、子どもや親などを扶養している場合に関わります。誰が扶養親族にあたるか、年齢などの条件は制度で決まっています。結婚や出産のあとは、所属の担当窓口で手続きの案内を受けましょう。共済組合への届出も別に必要になります（共済組合の記事参照）。

異動したとき

異動で住む場所が変わると、地域手当や寒冷地手当、広域異動手当などが関係してきます。家族と離れて暮らす場合の扱いも含め、異動と家族の記事もあわせて読んでみてください。

通勤手当と地域手当のポイント

通勤手当は、電車などを使う人は定期券などの額をもとに、自動車などを使う人は通勤の距離に応じて支給されます。上限も決まっています。地域手当は、勤務する地域ごとに割合が違い、割合の低い地域へ異動した場合でも、一定期間は段階的に減らす調整があります。引っ越しの前後で手当がどう変わるかは、異動の内示のあとに担当窓口で聞いておくと安心です。

家族と離れて暮らすとき

国家公務員の制度には、異動で家族と別居し単身で生活することになった人向けの単身赴任手当もあります。自衛官の場合にどう扱われるかは勤務形態や宿舎の状況によって違うため、担当窓口で確かめてください。

勤務に応じた手当もある

ここで紹介したほかに、乗組手当や航空手当、災害派遣等手当など、自衛官独自の手当があります。種類は給料のしくみの記事にまとめています。

注意したいこと

• 手当は、勤務地や家族構成、住まい方によって対象かどうかが変わります。
• 支給額や条件は改正されることがあります。
• 自分が対象になるかは、所属の人事・給与の担当窓口で確認しましょう。

出典

• 国家公務員の諸手当の概要（人事院）
• 国家公務員の給与制度の概要（人事院）
• 自衛官の人事・給与制度の概要（防衛省）
• 陸海空自衛官の福利厚生・待遇について（熊本地方協力本部）
• 身分・待遇など（海上自衛隊）