防衛省共済組合とは？医療・年金・貯金のしくみ

この記事は一般的な仕組みの紹介です。制度は改正されます。最新の内容や自分の場合の扱いは、防衛省・自衛隊の公式サイトや所属部隊の担当窓口でご確認ください。

自衛官は入隊した日から、防衛省共済組合の組合員になります。民間の会社員でいえば、健康保険や厚生年金、社内の福利厚生をまとめて受け持つ組織のようなものです。

組合員になるタイミング

組合員になるには、特別な申込みは必要ありません。入隊日から組合員となり、毎月の掛金などを納めることで、給付やサービスを受けられます。

短期給付	病気・ケガ・出産などのときの給付です。医療費の給付のほか、出産費、高額療養費、傷病手当金、育児休業手当金などがあります。
長期給付	年金に関する給付です。老齢・障害・遺族の厚生年金などがあります。
福祉事業	保健事業、貯金、貸付、保険、住宅、宿泊、物資の販売など、暮らしを支える幅広い事業です。

医療機関では、マイナ保険証か資格確認書を使います。家族（被扶養者）にも、家族療養費や家族出産費といった給付があります。家族を被扶養者にするときは、共済組合への申告が必要です。基地・駐屯地内の医務室などで受ける医療は、現物給与として別に整えられています。

長期給付では、老齢・障害・遺族の厚生年金のほか、「退職等年金給付」という項目も用意されています。くわしい内容は、防衛省共済組合の年金のページで確認できます。

組合員向けの貯金には、普通貯金、定額積立貯金、定期貯金があります。貸付には、生活用品の購入や、教育・結婚・医療・葬祭・災害、住宅の取得などに使えるものがあります。使うときは、条件や返済計画をよく確認しましょう。

短期給付には、病気や出産で勤務できないときの傷病手当金や出産手当金、育児休業を取ったときの育児休業手当金などがあります。また、大きな災害で住まいや家財に被害を受けたときの災害見舞金もあります。家族の分も含めて、使える給付が多いので、困ったときは支部に相談してみましょう。

一定の条件を満たせば、退職後に最長2年間、任意継続組合員になれる制度があります。また、退職後も共済直営の施設などを利用できるOBカードの制度もあります。

配偶者や子などを被扶養者にすると、家族も医療などの給付を受けられます。本人が長期間不在のときは、委任状を出しておけば、家族が貯金や貸付などの手続きを代わりにできます。相談先は、勤務先の業務隊・厚生班や、共済組合の支部です。

長期の不在などのとき、家族が手続きをするには委任状が必要になる場合があります。また、手続きの窓口やオンライン化は近年見直されています。詳しくは所属の共済組合支部で確認しましょう。保険については保険と資産づくりの記事、家族の暮らしは異動と家族の記事もどうぞ。