転勤がある自衛官の住宅ローンの考え方

この記事は一般的な仕組みの紹介です。制度は改正されます。最新の内容や自分の場合の扱いは、防衛省・自衛隊の公式サイトや所属部隊の担当窓口でご確認ください。

自衛官は異動があるため、家を買うときは「ずっとそこに住める」とは限りません。ここでは、特定の金融機関や商品には触れず、買う前に考えておきたい一般的なポイントと、国税庁などの公式情報で確認できたことをまとめます。ローンや税の個別の判断は、金融機関や税務署に相談してください。

買う前に決めておきたいこと

異動になったとき、その家をどうするかを先に考えます。大きくは次の4つです。

家族が住み続け、本人は単身赴任する（単身赴任の記事）
家族みんなで引っ越し、家を貸す
家族みんなで引っ越し、家は空けておく
売る

どれになっても家計が回るかを、買う前にシミュレーションしておくと安心です。官舎の扱いは条件によって違うので、家族の住まいの記事も確認しておきましょう。

住まなくなるときは、先に金融機関へ

住宅ローンは、自分や家族が住むことを前提にした契約が一般的です。公的な住宅融資の案内の中にも、無断で人に貸したり住まなくなったりすると契約違反になり、残りの全額を一括で返すよう求められることがある、と書かれたものがあります。契約内容は商品ごとに違うので、転勤の可能性がある人は、契約の前から「転勤になったらどうなるか」を金融機関に聞いておきましょう。

住宅ローン控除は転勤でどうなる？

国税庁の案内では、転任の命令などやむを得ない理由で、控除を受けていた家に住めなくなる場合は、住まなくなる日までに税務署へ届出を出すことになっています。そのあとその家に再び住んだときは、残りの期間について控除の再適用を受けられることがあります。再適用を受ける最初の年は、確定申告が必要です。

家族だけが住み続ける場合や、貸していた期間がある場合など、状況によって扱いが分かれることがあります。自分のケースは、国税庁の案内や税務署で確認してください。

貸すなら、お金と手続きも考える

家を貸して家賃を受け取ると、国税庁の案内では「不動産所得」として扱われます。収入から、固定資産税、損害保険料、修繕費、減価償却費などの必要経費を引いて計算します。申告が必要になる場合があるので、貸す前に税務署で確認しましょう。空室の期間や修繕の費用が出ることも想定しておく必要があります。

売るときの考え方

売ると決めたときは、売れた金額でローンの残りを返せるかが大きなポイントです。足りないと、不足分を自分で用意することになる場合があります。異動の時期と、売りやすい時期や条件が合うとは限らないので、売るという選択肢も最初から入れておきましょう。

返済額は「手当ぬき」で考える

手当は勤務地や住まいで変わることがあります（手当の記事）。
返済額は、手当が減っても払える金額かで考えると無理がありません。
金利と返済期間で、総支払額は大きく変わります。公的な資料では、住宅のように使い道が決まったローンは、使い道が自由なローンより金利が低い傾向があるとされていますが、借りる額が大きいぶん、慎重に考えることが大切です。
返済が終わる時期と、定年・退職の時期を見比べておきましょう（退職手当、退職後の進路）。

相談してから決める

家を買うことが正解とは限りません。賃貸で暮らし続ける選択もあります。迷ったら、契約前に金融機関、税務署、共済組合の窓口などに、転勤のことを伝えたうえで相談しましょう。家計全体の考え方は家計管理の記事で紹介しています。